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096-352-2800
8月29日からグループ補助金の2次公募が開始されました。
つきましては、交付申請を見据えた説明会を開催いたします。
1次公募にて採択された事業者、申請中の事業者も対象です。
■説明内容
１．補助金交付申請手続きの流れと必要書類
２．報告書の書き方
３．その他（会計監査対策について等）
■日時 平成28年9月7日（水）
受付 13:00～
説明会 13:30～15:30
■場所 くまもと県民交流会館パレア １０Ｆパレアホール
■定員 100名（定員になり次第受付を終了いたします）
■参加費 無料
お問い合わせは 096-352-2800 吉田までお願いします。
■厚生労働省
来年にも指針
5日、スイス・ジュネーブに拠点を置く国債標準化団体、国際電気標準会議（ＩＥＣ）が白書を公開した。タイトルは「未来の工場」。独フラウンホーファー研究所ト協力してまとめ、日本からは三菱電機や日立製作所も参加した。
「各国のコンセプトを統合し、センサーや機器をつなぐ通信手順や情報システムを標準化するのが望ましい」。ＩＥＣは「スマート製造」の枠組みを検討しており、２０１６年に指針を決める。
日本では経済産業省が主導するロボット革命イニシアティブ協議会が7月にワーキンググループを立ち上げた。トヨタ自動車や日立製作所、三菱重工トいった日本代表する120社・個人が参加する。
ただ20日に開いた第３回会合で議論されたのは「製造業にどんな変革が起きるのか」や「どのような法律やセキュリティーを整備すべきか」。具体的な標準化の議論は進んでいない。
ドイツでは産学官が推進する「インダストリー４・０」が中小企業の競争力を底上げ争力を底上げするため、中小も使える標準化を目指す。だが独大手メーカーの担当者は「国が絡むと動きが遅くなる。すべての枠組みが決まるまで待っていられない」と危機感を募らせる。急速に拡大するIoTは国の産業施策に歩調を合わせてくれない。日欧
はISOやIECと言った「デジュール標準」を決めるのは得意だが、新しい市場で広く受け入れられる事実上の「デファクト標準」をつくるのは苦手だ。これを得意とするのが、米国勢だ。
9月、米国発の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）」がスペイン・バルセロナを訪れ、IoTの国際会議を初めて開いた。欧州でも仲間を集めるためだ。バルセロナは通信関連の国際見本市が毎冬聞かれ、機器間通信（M2M）の議論の場にふさわしい。
「IoTはすでに起きている現実。どこの国が強いという話に意味はない」。「オープンソlスソフトの良さを公共機関や消費者に理解してもらうことが肝要だ」ゼネラル・エレクトリック（GE）やインテル、ボッシュなど欧米の主力メンバーの幹部が熱い議論を交わした。他の顔ぶ
れも多彩だ。米石油大手シエプロンや喪送電大手ナショナル・グリッド、独機械大手トルンプ……。
日本のIT大手幹部は「最先端の話を聞き、日本の本社の意識の遅れを痛感した」と話す。
業種・国問わず
キーワードは「テストベッド」。もともと実際の環境に近い状態で試験することを意味するIT用語だ。IoTのビジネスモデルを作り、業種や国を間わず「この指止まれ！」方式で試験し、成果をメンバーで共有する。
IICは「我々は標準化団体ではない。会員企業の取り組みを広めるのが目的だ」と強調する。そうした姿勢に共感する日独の企業は多い。
富士通はパソコンを生産する島根富士通（島根県出雲市）の取り組みがテストベッドに認められた。独ボッシュは米シスコシステムズやインドのテック・マヒンドラと組み、センサー内蔵の電動工具で航空機工場の作業を見える化ずるテストベッドを始めた。GEは産業機器を遠隅監視や予防保全し、データ分析などもパックにした「pred－－x（プリデックス）」を多くの企業に利用してもらうことでデファクトを狙う。
日本でもこの指止まれ！方式が出て来た。「『短編集』をつくって、みんなに好きなものを使ってもらう」。6月に始動した産学主体のインダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（ＩＶＩ）で理事長を務める法政大学の西岡靖之教授は話す。
短編集とは企業のＩｏＴ活用の事例集のことだ。「消費者向けマスカスタマイゼーション（個別大量生産）」「現物データによる生産ラインの動的管理」など、まず１９のシナリオを作った。
製造業など約１００社が参加し、シナリオを複数の場面に分解し、誰がどんなモノや情報を扱うか明確にする。西岡教授は「企業もシステムを作りやすくなる」と説明する。
来年1月までに仕様を決め、同3月にシステムを試験構築するスピード感だ。全体の枠組み作りに時間をかけず、使えるものを多数そろえる。その中から企業に選んでもらう。
パソコンやスマートフォンなど急速に立ち上がった市場でデファクトになったのは、結局使いやすく、実際にみんなが使ったものだ。個別グループの動きがいずれ大きなうねりとなり「製造革新４・０」を引き起こす。
コンテックは機械に設置したセンサーなどからデータを自動で集め、クラウド上で蓄積できる機器を開発した。機器にクラワドサーバーとの通信機能を内蔵したことで、インターネットに接続するだけで簡単にデータ収集が始められる。信号の入出力部分を分離して拡張性を高めたモデルもそろえ、あるゆるものをネットにつなぐ「IoT」関連の需要を取り込む。IoTは工場などの生産性を高める手段として注目を集めている。例えば、製造設備に温度計を取り付け、どの温度帯で設備が故障するのかを記録する。
データをネット経由でサーバーに保存し蓄積することで、温度の変化から機器の故障の前兆をつかみ、事前に対策
を施すことなどが可能に
なる。
開発した「コンプロシス」シリーズはデータを自動収集する機能を本体に内蔵したことが大きな特徴だ。従来の同社製品は「指示待ちの製品で、自分自身で何かするということはなかった」（技術本部第3開発部の荒巻真一部長）。データを収集するためには、設置後に煩雑な設定が必要だった
機器の開発会社とは別の会社が手掛けることの多いクラウドシステムも自社で提供OB仕様のすり合わせが簡単にできるため、機器を設置してネットに接続すると自動でクラウドサーバーへのデータ送信が始まり、すぐにデータの収集・蓄積ができるようになった。
収集したデータをグラフやメーターで表示する画面を簡単に作成できるソフトも独自に用意したD無糾で提供し、現場での「見える化」を支援する。
ただ情報セキュリティーの観点などから、メーカーによっては「データ管理にクラウドを利用することに抵抗がある場合もある」（荒巻部長）。このため、工場の敷地内
などローカルネットワーク上で使える無料のデータ収集用ソフトを用意。クラウドを利用しなくても、データを蓄積できるようにした。
さらに本体と信号の入出力（I／O）部分を分けたモデルも開発。デジタル信号を入出力できる通信モジュールのほか、温度や圧力といったアナログ信号をやりとりできるモジュール、バーコードリーダーとの接続が可能なシリアル通信モジュールを用意した。
利用企業は設備に合わせて、通信モジュールを自由に組み合わせられる。本体と接続できるモジュールの台数も、回路を独自開発し通信ノイズを減らしたことで、従来品の最大8台から犯台まで増やした。
製品はいずれも愛知県小牧市の工場で生産し、初年度はシリーズ全体で6千台の販売を目指す。自動車関連メーカーや太陽光の発電事業者）農家など幅広い業種に売り込み、IoT関連事業で3年後に年初億円の売上高を見込む。
（井沢真志）
日銀の黒田東彦総裁が就任直後の2013年４月に異次元緩和を始めて２年半。任期５年の折り返し点を過ぎ、市場のゆがみが表れてきた。
「国債を買おうなんて珍しいですね。日銀の異次元緩和で、金利はないに等しいですよ」。都内のある大手銀行の窓口。「国債を買いたい」と切り出すと、応対した行員は驚いた表情を浮かべてこう答えた。
ならば「国債で運用する投信はどうか」と返すと、「低金利なので国債を買わず、現金で運用しています」。基準価格がじりじり下がり、とても勧められないという。
債券市場では日銀による国債の大量購入で金利が大きく低下し、償還が近い国債はマイナス金利になることも珍しくなくなった。長期金利は15年１月、過去最低の0.195％まで下げた。
国債発行を担う財務省は「新型窓口販売国債」と呼ばれる個人向け国債の２年債と５年債の募集を相次いで停止。個人が保有する国債総額は約15兆円。ピークだった08年の半分以下だ。
商売にならない
国債の発行残高1000兆円超のうち、毎年発行する新規国債は40兆円未満。それなのに日銀が年間80兆円も買い上げるため、市場に出回る国債は減り、需給が締まって金利が低下（国債価格は上昇）する。金利低下は経済活動を刺激するが、同時に債券市場のゆがみも目立ってきた。
「これじゃあ、商売にならない」。邦銀の債券ディーラーがこう漏らすのは、金利が下がり過ぎて国債で運用する利点が薄らいだためだ。日本相互証券では、９月期末の９月24日に10年債、４日後の28日には30年債の取引が成立せず、金利を映す証券会社の電光ボードは空欄になった。
金融機関は国債を扱う債券部門の縮小・撤退を余儀なくされている。アール・ビー・エス証券が国債市場特別参加者の資格を返上して国債取引から撤退したほか、ゴールドマン・サックス証券など他の証券会社でも花形ディーラーの海外転出などが続いている。
残った債券ディーラーの仕事の多くは、財務省から買った国債を数日後に日銀に転売する「日銀トレード」だ。日銀が財務省から国債を直接買うと「財政赤字の穴埋め」との批判を受けるため、市場参加者がわずかな値ざやと引き換えに橋渡し役を担う。こうした実態に嫌気が差すディーラーも多いという。
あと２年が限界
「あと２年が限界ですね」。ＢＮＰパリバ証券の渡辺誠氏はこう指摘する。日銀の保有国債残高は300兆円を超え、発行残高の３割を占める。ＢＮＰパリバ証券の試算によると、このまま日銀が国債を買い続ければ、17年末に保有比率が５割を超える。銀行などが取引の担保に使う国債を除くと、買える国債が事実上なくなり、いずれ債券市場は干上がる。
「市場の流動性は突然枯渇することもある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、「国際金融安定性報告書」の中で、世界の債券市場で円滑な取引が難しくなったと指摘。金利上昇リスクが高まっていると警告した。1998年の「運用部ショック」や2003年の「ＶａＲショック」では数カ月で長期金利が１％以上急騰した。
「市場機能よりも脱デフレが大事だ」。日銀内ではデフレ脱却を確実にするためであれば、市場機能が一時的に低下してもやむを得ないとの考えが強い。ただ金利が乱高下すれば、金融緩和効果も危うい。長期化する異次元緩和は綱渡りの様相を示しつつある。
米東海岸のサウスカロライナ州グリーンピル。森林に閉まれた場所に米ゼネラル・エレクトリック（GE）の代名詞といえるガ又タービン工場がある。その一角でサッカー燭ほどの広さの建屋の建設が急ピッチで進んでいた。日月に稼働を予定する「アドバンス卜・マニファクチュアリングセンター」だ。
「ジャーナリストが入るのは初めてだ」。案内してくれたのは先端ものづくりの開発担当者、カート・グッドヲィン氏。内部では風力売電の羽根などを製造できる広大な窓闘が広がる。間端には広い個室が多数並び、中ではデlタ感知能力の高いセンサーや自動化技術の開発を進めている。
カー卜氏は「ブリりアント・ファクトリl」という言葉を何度も口にしたυ 工場の機械や異なる部門をネットワークでつなげ、センサーで集めたデータを元に設備の稼働を最適化する。あらゆるモノがネットにつながるIoTで中核となるサービスだ。
クラウド活用
米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は世界に１３０ある工場のうち９０工場でGEのソフトウェア「Predix(プリデックス)」を使い、工場の危機管理を始めた。
センサーを取り付けた機器からデータを世界中の向上～国境を越えて集め、生産するシャンプーや洗剤などの品質管理に役立てている。データは5年以上保存し、不良品の生産状況などを過去にさかのぼって検証できる。GEはPredixをクラウド上で活用する仕組みを整えている。利用企業はデータ保存のため自前でサーバーを持つ必要がない。P＆Gのバイスプレジデント、ジム・フロンティヤー氏は「我々の事業規模だとデータ容量に耐えきれない。クラウドは便利でより高いレベルのデータ解析も可能になった」と話す。
P＆GはIoTを設備の稼働管理に活用。部品交換タイミングや故障の前兆などをデータ解析で検知して適切な処置を施し、予期しない機械の故障や停止を従来に比べて１０～２０％削減することに成功したという。
IoTの活用は「インダストリー４・０」の本場ドイツでも加速している。フランス国境に近いドイツ南西部のホンブルク市。ボッシュは昨秋、トラクターの油圧機器などを生産する工場を刷新し、コの字形をした新ラインを稼働した。
それまで20年近く前に発売した定番品から新製品まで、形や重さの異なる２００種類の部品を７つのラインで生産していた。これを部品と機械、従業員がお互いに「会話」をしながら１本のラインで生産できるようにした。
「実は目新しい技術を使っているわけじゃない。既存技術の組み合わせで新しい価値を生んでいる」。同工場の技術部門幹部、マティアス・メラー氏は打ち明ける。すべての部品にRFIDタグが取り付けられ、従業員やロボットに作業の指示を出す。まるで「まな板のコイ」だった部品が調理場の板長に料理法を支持するようだ。
つくる部品に応じて機械は最適な工程を選ぶ。従業員が使うネジやナットは緑のランプが点灯し、誤った部品を選ぶと赤が点灯する仕組みだ。
メラー氏は「不具合はゼロにはならない。あらゆる作業のデータを集め、学習している」と話す。
従業員の情報は無線通信「ブルートゥース」でラインに送られ、作業指示の言語を変えたり、熟練度が低ければ映像を映し出して説明したりする。例えば若い従業員であれば照明の明るさを２割落とし省エネにつなげる。生産効率は従来より１割向上した。メラー氏は「これから顧客との受発注システムと結び、２４時間以内に納入する次の段階に移る」と話す。
仮想が現実に
第４次産業革命をけん引する米独の企業が国境を越えてIoTを活用し、製造革新技術の融合が進む。ボッシュはGEなど米企業主体に発足した「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」に参画。IｏＴを活用して航空機部品を生産する取り組みで連携している。
日独連合で切り込もうとするのがＤＭＧ森精機だ。「マシン４.０」。１０月上旬、ミラノで開かれた工作機械の見本市「ＥＭＯ」でこんな新製品を出展した。仮想空間とリアルのものづくりが結びつく「サイバー・フィジカル・プロダクション」を具現化した。
組んだのは軸受け大手、独シェフラー・工作機械に６０個以上のセンサーを内蔵し、温度や素材の状況など逐一集める。
軸受けは自動車～航空機、風力発電機等顧客ごとに細かく用途が異なる。こうした情報をクラウドで管理し、シェフラーの世界中の拠点屋顧客と結び、在庫やエネルギーの効率化につなげようとしている。森雅彦社長は「シェフラー以外も提携を広げていく」と語る。
産業版ＩｏＴの本命である自動車産業。ボッシュは自動車の誕生から１５０年の節目となる２０３６年までに全く新しい未来の自動車工場を作る「アリーナ２０３６」と呼ぶ構想を掲げ、ドイツの産学官と組んで研究を進めている。
ただ独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題が微妙な影を落とす。ＶＷもインダストリー４．０の推進約トして本社工場などにモデルラインを導入し、傘下の独アウディはロボットと人が共生するラインを開発してきた。不正を受けて投資計画の見直しを決め、ＩｏＴ関連投資が一時的に冷え込む可能性がある。
４．０の基本理念は「オープンイノベーション」。自社の課題解決屋新しい事業機会の創出について社内外で情報を共有する。「全てつながるものづくりは、そもそも隠れて不正をすることが難しい」（ボッシュ関係者）。ドイツではＶＷの問題は「上意下達の社風が原因」と受け止められ、４．０とは無関係という見方が一般的だ。
日本電産の永守重信会長兼社長は21日、スマートフォン（スマホ）向けの振動部品の増産に今後数年間で1000億円超を投じる方針を明らかにした。米アップルの新型スマホに新たに供給を始めたとみられる部品は今後、高機能スマホを中心に長期的な市場の拡大が期待できると判断した。大規模な先行投資に踏み切り、2020年度の達成を目指す連結売上高２兆円を担う主力事業に育てる。
「ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用モーターの生産を立ち上げた時と同じような感じだ」。永守社長は振動部品について、数千億円の投資をすることで日本電産の高成長の源泉となった主力事業になぞらえる。
アップルがスマホの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」に新たに採用した振動部品は繊細な振動で利用者に様々な情報を伝える「触覚デバイス」と呼ばれる。高機能スマホに広く採用される可能性が高く、17年の市場規模は6000億円に達する見通し。手触りの感覚も再現できることから、車や医療、ロボットの遠隔操作への応用も期待されており、永守社長は「今後10年以上は市場成長が続くとみている」と話す。
17年度のシェア５割を目指し、15年度中には新たに120億円を投じ、中国のＨＤＤ用モーターの工場を振動部品用に転換。ベトナムなどの子会社工場でも増産体制を整える。16年度以降も年200億～300億円規模の投資を続け、新工場の建設も検討。韓国サムスン電子などのスマホへの採用も狙う。
「技術革新が起きている市場に向かっていく」と話す永守社長が成長戦略のもう１本の柱とみるのは車載部品だ。今期は設備投資額を期初計画の120億円から180億円に増額。ポーランドの工場でブレーキ機構をシンプルにできる電動ブレーキの生産を増強する。電動ポンプや車載センサーといった「車の電子化や自動運転などこれから伸びる市場に特化」（永守社長）し、20年度に14年度の５倍の売上高１兆円を目指す。
もともとの技術は日本電産の代名詞であるＭ＆Ａ（合併・買収）や中途採用で獲得した。車載部品では日産自動車系の旧トーソクやホンダ系の旧ホンダエレシスなどを次々に買収し、人材も日産などから採用してきた。
振動部品の技術もバイブレーション用振動モーターで高いシェアを持つ富士通系の旧コパルや旧三洋電機系の旧三洋精密が開発していた。旧三洋電機出身の音響分野の技術者が中心となって製品として磨き上げてきた。
モーターなどをインターネットにつなげ、不具合の予知や効率化などにつなげる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」への対応でも同様のシナリオを描く。
主体と期待するのはシャープ出身者だ。通信技術畑中心にすでに部長級で約30人を採用。希望退職者などを対象に100人超まで増やす。事業を率いるのは元シャープ社長の片山幹雄副会長。永守社長は「シャープのどこにどんな人材がいるか熟知している」と片山氏の人材活用に期待する。
価格が見合わず、４～６月期に７件を見送った中大型のＭ＆Ａは「株価が落ち着き、この１、２カ月でだいぶ案件が動き始めた」（永守社長）。新たな資金需要が生まれる可能性もあり、成長分野への投資を維持するには既存事業の着実な利益貢献が欠かせない。
中国の成長鈍化などで景気に不透明さが増すなか、国内事業に比べると利益率が劣る海外の家電や産業分野の収益力をどう強化するかが課題となりそうだ。（太田順尚）
訪日外国人による消費が力強さを増している。観光庁が21日発表した７～９月の消費額は前年同期比82％増の１兆９億円となり、四半期として初めて １兆円の大台にのった。訪日客が534万人と最高を更新し、１人当たり支出も前年同期比18％増えた。円安や免税品の拡大を背景に通年の消費は３兆円を超 える勢いだが、中国景気の減速でどこまで持続するかは不透明だ。
旅行消費額は１～９月の累計で前年同期比77％増の２兆5900億円に達し、過去最高だった昨年の通年実績（２兆円強）をすでに上回った。観光庁の田村明比古長官は同日の記者会見で「今年の消費額は３兆円を超える見通し」と述べた。
消費額が増えた最大の理由は訪日客そのものの増加だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が同日発表した９月の訪日客数は前年同月比47％増の161万人。観光庁 によると今年１月から累計は10月９日時点で1500万人を突破。昨年の通年実績（1341万人）を上回り、年間では2000万人の到達が視野に入る。
訪日客１人当たりの旅行支出も増えている。中国人客は７～９月に前年同期比19％増の28万円を支出。このうち14万円を買い物代に充てた。観光・レ ジャー目的の中国人の日本での宿泊日数は平均6.1泊となり、前年同期の5.7泊から拡大。旅行期間の長期化が１人あたり消費の増加につながったとみられ る。
小売りの売り場では日本人の消費者より訪日客が目立つ。日本百貨店協会がまとめた９月の訪日客の購入額は前年同月の2.8倍。家電や衣料品などに限定されていた免税対象商品が、14年10月に化粧品や食料品など消耗品にも広がった影響が大きい。
高島屋は中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～７日）の期間に、中国人客による免税売上高が前年同期の２倍を超えた。スキンケア商品を中心とした化粧品が好調で、全体の４分の１を占めた。
宝飾大手のミキモトでは銀座本店（東京・中央）の７～９月の免税売り上げが前年同期に比べて２割増えた。日本産の真珠を使った宝飾品が人気。「数千万円のネックレスも売れており、旺盛な訪日客の需要は変わらない」（同社）という。
三陽商会の銀座の直営店「三陽銀座タワー」（東京・中央）では、ビル全体の売上高の半分以上を訪日客需要が占めている。素材や縫製を国内で手掛けるコートが中国人などに人気だ。
高級品ばかりではない。靴販売大手、エービーシー・マート（ＡＢＣマート）は中国人が決済に使う銀聯カードの取扱高が９月単月で前年同月比４倍以上に増えた。
ただ中国景気の減速で、この流れが今後も続くかどうかは不透明だ。訪日客消費は為替の影響が大きいとみられ、みずほ証券は「１％の対元での円高で訪日客数は0.6％減り、１人あたり消費は0.8％減る可能性がある」と分析する。
訪日客消費の47％は中国人が担うだけに、田村観光庁長官は「（中国訪日客）一辺倒では持続的ではない」と警戒する。
これまでの訪日客増は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）で韓国旅行を敬遠した中国人が流れてきた面もあった。
ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏は「韓国を訪れる中国人観光客は９月に日本を上回るまで回復しており、今後は競争が激しくなる」とみる。
ドイツが標榜する「インダストリ14・0」などIoTを活用した第4次産業革命で、工作機械は工場現場で中核となる役割が期待されている。工作機械メーカーはまず自らの工場でIoTを活用する。製造革新を進めるビジネスモデルを構築し、顧客企業のニlズに応えていく考えだ。DMG森精機の主力工場である伊賀事業所（三重県伊賀市）では、所長室や現場を管理する部長席に大型のモニター画面が置かれてい画面を見ると、色とりどりの四角いアイコンで埋め尽くされている。アプリケーションソフトが並んだスマホやタブレット（多機能携帯端末）の画面のようだ。画面は工場内に100カ所を超える組み立て作業場の仕事の進み具合を示している。緑のアイコンは作業中、黄は中断、青は出荷待ちの状態にあることを表す。スマホのアプリを開くように指でタッチして操作すると画面が大きくなって、詳細な加工情報や進捗状況を表示する。生産状況をモニターで管理できるように各工程には無線通信機器と携帯型の読み取り機、各作業工程を示したQRコード表を配備した。コードは「配線」や「配管」「精度検査」「電気調整」「カバーの取り付け」「製品検査」などの各工程にひも付いている。作業員は読み取り機で自分が担当する工程のコ1ドを読み取ってから作業に入る。
同社はこの仕組みを2015年7月までに完成させた。モニターには配線や配管、カバl（の取
り付け）などの各作業場で進行中の内容や作業の開始・完了予定日、進捗状況といった情報を表示する。標準的な作業時聞から著しく遅れている作業場が見つかれば所長らは多くの作業員に応援に行かせるなど生産効率を向上できる。作業現場にもタブレットを配置し、情報が見られるようにしている。
「誰がどこで何の作業をしているか」を管理できるようになった次は「誰がどこで何の作業をするか」を自動で指示できるようになれば作業の平準化がより進む。DMG森精機はこうした機能の開発も始めている。こうしたIoTの活用や自動化は他の工作機械大手でも進んでいる。ヤマザキマザックは大口製作所（愛知県大口町）を刷新し、工作機械に使う部品の加工で、人の代わりに高性能ロボットを活用し、自動加工を進めている。生産状況をディスプレーで確認できるシステムも導入を進めている。オークマは同年に愛知県大口町にある本社工場で工作機械を組み立てる新棟「DS（ドリームサイト）1」を本格稼働させた。最新鋭の生産管理システムを導入したほか、部品加工工程などを見直し、タブレットなどを用いて作業工程も見える化したのが特徴だ。
DMG森精機やヤマザキマザック、オークマは自社工場で生産改革をする一方、自社で生産する
工作機械に搭載するCNC（コンピューターによる数値制御）装置も進化させ、工作機械を通じたIoT対応のニーズに応えるようにしている。
日本郵政グループ３社が11月４日、株式を同時上場する。国有企業の民営化案件としては1987年のＮＴＴ以来となる「巨鯨」の登場に、金融各社は「貯蓄から投資」の起爆剤にしようと沸き立つ。一方で株の受け皿となる個人投資家は冷静だ。間近に迫ってきた郵政上場の現場を追う。
「もっと株を売らせてほしい」。９月15日、日本証券業協会の定例会合は騒然としていた。日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が売り出す株は、99.5％を61社の引受証券が扱う。地方や中小の証券会社からは「不公平すぎないか」と不満が漏れた。
投資家と温度差
郵政３社の株の売り出し額は合計で１兆4000億円規模になる。昨年１年間の新規上場企業の調達額を上回る金額で、金融業界にとって一大イベントだ。
「郵政株にご興味はありませんか」。三菱東京ＵＦＪ銀行は週末返上で営業攻勢をかける。証券の仲介口座を通じ、銀行窓口で個別株として過去最高となる1000億円を販売する計画だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は「郵政株は貯蓄から投資を進めるきっかけになる」と期待を込める。
過熱する金融業界と裏腹に個人投資家は冷静だ。９月18日、「ホテルメルパルク名古屋」で郵政３社の初の個人向け説明会が開かれた。主催者は整理券と第２部の説明会まで準備する熱の入れようだったが、予想したほど人は集まらない。名古屋市在住の女性は「公表されている情報ばかり。物足りない」と話す。
都内の自営業、石綿進さん（59）は「ＮＴＴ上場で感じたような飢餓感がない」という。ＮＴＴ株を売り出しで買ったさいたま市の女性（86）は「投資は上場後の値動きを見てから決める」と素っ気ない。
金融業界と投資家にある大きな温度差。原因を突き詰めると、郵政３社が抱える課題が浮かび上がる。
「郵政グループが短期間で成長シナリオを描くのはほとんど不可能だ」と主幹事証券の幹部は声を潜める。将来の株の売り出し計画も含めると、上場で得る資金は４兆円規模になる。しかし、このお金は東日本大震災の復興財源に充てることが決まっており、郵政３社が自らの成長に使えるわけではない。
ＮＴＴが上場した87年はバブルで高揚していた時期だ。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は6.1％だった。2015年度の成長率は１％に届くかどうか。国内の人口減少が加速する中で上場する郵政３社の株に、投資家は成長という「夢」を抱けない。
割安・高配当訴え
日本郵政自身も課題を承知する。西室泰三社長は株主である財務省と「株価を高くしすぎて暴落することがないようにとの認識で一致している」という。
９月後半、郵政３社の首脳は海外の投資家を訪問した。帰国した関係者は「２つのキーワードの反応がいい。100億円単位で引き合いがある」と明かす。
郵政３社と幹事団がたどり着いた回答が「割安」と「高配当」だ。メガバンクなど上場しているライバルに比べ、投資指標で割安になる価格をはじいた。株価に対する年間配当の割合を示す配当利回りは２～４％台と、東証１部の平均（約1.8％）を上回る。
抜群の知名度と巨大な事業規模を誇りつつ成長シナリオを描けていない。国策である郵政上場が抱えるジレンマだ。「熱狂なき船出になる」。市場ではこうした見方が広がっている。
